2019年8月18日(日)

北海道選挙区、新人9人が舌戦 参院選公示

参院選2019
2019/7/4 20:08
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第25回参院選(7月21日投開票)が4日公示され、北海道選挙区(改選数3)には新人9人が立候補した。10月に予定される消費税率10%への引き上げや年金問題などを争点に舌戦を交わす。食と観光の強化やJR北海道の赤字路線問題、環太平洋経済連携協定(TPP)をはじめ通商問題に関する各候補のスタンスにも注目が集まる。

今回の参院選には様々な争点が浮上している。まずは政府が10月に予定する消費税率10%への引き上げの是非だ。与党は安定した社会保障の維持のため必要とするが、野党は消費の低下や家計への影響を理由に反対の立場を取る。金融庁の審議会が6月にまとめた「老後資産が約2000万円不足する」との報告書を契機に、年金制度のあり方も急浮上。憲法改正への姿勢にも注目だ。

主要政党から立候補した5人の候補者は4日午前、いずれも札幌市内で第一声をあげた。16年前、2003年の道知事選に初出馬した時と同じ緑のジャケット姿で現れた自民党の高橋はるみ氏(65)は「(知事を務めた)16年間、地域の課題解決や魅力発信に全力で取り組んだ。全道域で築いた信頼関係を支えに戦い抜く」と集まった支援者らに支持を呼びかけた。

衆院議員経験のある共産党の畠山和也氏(47)は消費増税反対や年金制度を変える必要性に触れ「国民の怒りの声をぶつけ、安倍政権を代える選挙。暮らしの声を反映し、市民の流れを発展させるため全力を尽くす」と声を張り上げた。

札幌市の主婦(70)は「年金をもらう身として今後に不安を感じる。若い世代も巻き込んだ議論が必要だ」と候補者の訴えに耳を傾けていた。

北海道では加速する人口減に加え、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致や経営難のJR北海道の赤字路線の存続問題なども争点。道内の1次産業への影響が懸念されるTPPや日米貿易交渉についての発言にも注目だ。北海道の強みである観光や食分野を押し上げられるかにも実行力が問われる。

前道議会議員で自民党の岩本剛人氏(54)は観光や食の分野で認知が広がっている北海道ブランドに触れて「北海道の食材や観光を世界へ発信する。1次産業を支える地域の企業の発展や、北海道の大きな活性化になる」と訴えた。

同じく前道議で立憲民主党の勝部賢志氏(59)はアベノミクスにより雇用環境の悪化などを招いたとして安倍政権を批判した。「北海道の人口減少を食い止めるためには、まずは社会保障制度がしっかりした安心できる社会を作り上げることだ」と主張した。

道選挙区の候補者で唯一の30代である国民民主党の原谷那美氏(35)は若さを強みとしてアピール。「食の安全安心を守り、北海道の1次産業をしっかり支え、誰もが平等にチャレンジできる社会を実現したい」などと訴えた。

このほか、道選挙区には幸福実現党の森山佳則氏(52)、労働の解放をめざす労働者党の岩瀬清次氏(66)、安楽死制度を考える会の中村治氏(66)、NHKから国民を守る党の山本貴平氏(44)が立候補している。

(塩崎健太郎)

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