この記事は会員限定です社会保障・憲法で論戦 参院選、改憲勢力3分の2焦点
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参院選が4日公示され、21日の投開票日まで17日間の論戦が始まった。老後資産に2000万円が必要とした金融庁審議会の報告書に絡む年金制度などの社会保障や、憲法改正の是非、10月の消費税増税の実施が争点となる。参院で改憲に前向きな「改憲勢力」の議席数が全体の3分の2に届くかも焦点だ。
参院は3年ごとに半数ずつを改選する。今回は選挙区74、比例代表50の計124議席を争う。選挙区215人、比例代表155人の計370人が立候補を届け出た。立候補者数では2016年の前回参院選の389人を下回った。
安倍晋三首相（自民党総裁）は12年12月の衆院選以来、国政選挙で5連勝...
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