2019年8月21日(水)

福島・大熊町、商業施設整備に遅れ 災害公営住宅入居1カ月

2019/7/4 6:30
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日本経済新聞 電子版
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東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示が一部地域で解除された福島県大熊町で、災害公営住宅への入居が始まり1カ月が過ぎた。暮らしに十分な施設がない中でのスタートだったが、2020年に完成を予定していた商業施設などの整備が、東京五輪などの影響で遅れることが新たに判明した。様々な課題が浮上する中、住民らは手探りの暮らし再生を続ける。

大熊町南部の大川原地区。4月10日に中屋敷地区とともに原発…

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