千葉県市川市 保有個人データ、匿名加工で企業提供

2019/7/3 19:29
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市川市は7月から、市が保有する個人情報から「匿名加工情報(非識別加工情報)」を作成し、民間企業に有料で提供する取り組みを始めた。行政機関が匿名化したビッグデータを外部提供できる仕組みを整えることで、新たな産業創出などに役立てる狙いだ。市によると県内では初めての取り組みだという。

市川市議会は2月、個人情報保護条例の一部改正案を可決した。市が保有する公的データを加工し、名前や電話番号などの個人情報を復元できないようにした匿名加工情報(非識別加工情報)を事業者に提供できるようにするというものだ。

企業の事業内容や情報の利用目的が(1)新たな産業(2)活力ある経済社会(3)豊かな市民生活の創出――のいずれかに該当する場合に限り、匿名加工情報を提供する。

具体的な提供事例では、福祉関連の事業者向けに要介護者の心身の状態や介護度の推移を示すビッグデータを提供し、ケアプランの作成支援システムの開発を促すことなどが想定される。事業者側には1回の提供につき2万1千円とデータ人数分(1人1円)の料金の支払いを求める。

入手情報の譲渡は禁じているほか、事業者に提供した情報内容を市のホームページで公開する。提供内容を明らかにすることで、情報漏洩の予防・早期発見につながるとみる。

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