2019年9月17日(火)

コンセッション、北海道7空港は地元連合で決着

2019/7/3 18:52
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国土交通省は3日、新千歳など北海道内7空港の一括民営化で、新千歳空港ターミナルビルを運営してきた北海道空港(札幌市)や三菱地所東京急行電鉄などの企業連合に優先交渉権を与えたと発表した。仏パリ空港公団などが参加する陣営との一騎打ちとなり、審査の行方に注目が集まっていたが、ノウハウを持つ北海道空港など地元連合が評価された。

新千歳は訪日客が好調で、2017年度の営業利益が63億円と、国が管理する空港では羽田に次ぐ収益力を持つ。国、都道府県、市と管理者が異なる空港をまとめて民営化するのは全国で初めての事例となる。

コンセッションは国や自治体が公共施設の資産を保有したまま運営を民間企業に任せる手法。新千歳空港の委託期間は30年間で、20年6月から段階的に民営化する。

地元連合の「北海道エアポートグループ」に参画する三菱地所は現在、高松空港と静岡空港も運営し、今回の案件がまとまれば計9空港になる。「不動産業との相乗効果を期待する」ほか、運営空港同士を連携させて航空需要の喚起も狙うようだ。

東急電鉄はもともと北海道でホテルやバス事業などを運営し、地盤がある。「交流人口を増やすことに貢献したい」とし、札幌市内で運営するホテルや、20年夏に道東部で運行する観光列車などへの送客に役立てる考え。仙台空港などの運営にも携わっており、ノウハウを生かせるとみている。

選ばれた企業連合には日本航空ANAホールディングスといった航空会社、北海道電力や北海道銀行などの地元企業が参画。日本政策投資銀行、電通三菱商事三井不動産なども名を連ねる。

今回は優先交渉で契約に至らない可能性を残すとはいえ大型の北海道内7空港の民営化を担う企業連合は事実上、決まった形だ。空港の民営化では関西国際空港と大阪国際空港がまず16年4月にオリックスと仏企業の連合による運営を開始。この陣営は18年4月から神戸空港も含めて関西3空港を運営し、相乗効果を高めようとしている。ほかにも仙台や福岡空港も続いて民営化され、今後も広島空港などが控えている。

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