サブリース業者、1.1万社調査　国交省

国土交通省は3日、賃貸住宅などのサブリース（転貸借）契約を巡るトラブルが多発していることを受けて、5日から事業者の実態調査を始めると発表した。賃貸住宅の管理業務を手掛ける約1万1千社を対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法を調べる。

サブリースは土地所有者が建てたアパートなどを業者が長期間にわたって借り上げる契約方式だ。約束していたはずの家賃収入を業者が大幅に減額したり、契約を解除したりするトラブルが問題になっている。

国交省は賃貸住宅の管理業者を登録する制度を設けているが、登録は任意だ。調査は26日まで実施する予定で、結果をもとに制度の見直しや登録を促進する方策を検討する。