近江鉄道、事業継続困難を説明 活性化再生協で - 日本経済新聞
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近江鉄道、事業継続困難を説明 活性化再生協で

鉄道事業での赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の今後の在り方を協議する近江鉄道線活性化再生協議会が3日、滋賀県東近江市で開かれた。近江鉄道が今後の経営に対する考え方や事業継続が困難な理由について説明した。

鉄道事業はここ25年営業赤字で、今後も赤字を解消することは困難としており、民間企業で鉄道事業を継続していくのは難しいと話した。また鉄道事業の分社化については今後の協議を踏まえ、検討すべき課題とした。

同協議会は滋賀県と沿線10市町で構成する。7月末まで将来の近江鉄道の基本的な方向性についてまとめ、10月に地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置。近江鉄道の存続形態や財政負担のあり方などの議論を始める。

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