横浜の旧米軍施設、半分を観光拠点に 市が活用案

2019/7/3 17:38
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横浜市は2015年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設(横浜市)の跡地について整備案をまとめた。全体面積の半分を観光拠点として整備し、広大な土地を生かして集客施設を誘致する。残りの土地は公園や農業、物流などのゾーンに分ける。地権者への説明や市民からの意見募集を経て、年内にも跡地整備の基本計画を策定する方針だ。

跡地は相鉄線・瀬谷駅から北に2キロメートルほどの場所にあり、横浜市瀬谷区と旭区にまたがる。面積は約242万平方メートルと広大で、民有地や国有地、市有地が混在している。

整備案では跡地を(1)観光・賑(にぎ)わい(約125万平方メートル)(2)公園・防災(約50万平方メートル)(3)農業振興(約50万平方メートル)(4)物流(約15万平方メートル)の4ゾーンに分けて整備する構想を示す。

観光・賑わいは東名高速や保土ケ谷バイパスからアクセスしやすい北側への配置を想定する。林文子市長は跡地について以前から「エンターテインメント系の施設を入れるという希望も持っている」との意向を示している。瀬谷駅から向かう人向けに新しい交通手段も検討しているという。

南側の公園・防災には「広域的に利用される公園」の整備を検討するほか、災害時に消防や警察などからの支援を受けられる拠点としての利用も想定している。同ゾーンは市が最短で26年の開催をめざす国際園芸博覧会(花博)の会場としての活用も視野に入れる。

農業振興は東側と西側に分けて「新たな都市農業をおこなうエリア」(同市)と説明する。物流は東名高速や環状4号線、八王子街道など幹線道路に囲まれた北西側に配置する。

市は5月から地権者への個別面談をおこない、整備について検討状況の説明を進めている。6月には整備案を地権者で組織する「まちづくり協議会」に示した。今後、環境影響評価(アセスメント)の手続きなども進め、より詳しい整備計画を決めていく。

横浜市の林文子市長は3日の定例記者会見で「(地権者などには)本当に苦労をかけており、丁寧に説明や対応をしていきたい。慎重に意見をうかがい、土地利用を考える」と述べた。横浜中心地からも交通の便がよく、面積が広く、周辺は人口が多い。市は好立地を生かして開発を進める考えだ。

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