2019年9月19日(木)

米北朝鮮担当が譲歩案か 核開発凍結で人道支援

2019/7/3 19:30
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【ワシントン=中村亮】米ニュースサイトのアクシオスは2日、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮の大量破壊兵器開発の完全凍結と引き換えに、人道支援や人的交流の拡大に向けた措置を講じることは可能だと述べたと報じた。米政権はこれまで完全非核化の見返りとして経済制裁の解除に応じる方針を示してきた。報道が事実であれば、段階的非核化を事実上容認する譲歩案となる。

ビーガン氏は北朝鮮の段階的非核化を認める案に言及したとされる(6月28日、ソウル)=ロイター

ビーガン氏が6月30日、ポンペオ国務長官の訪韓に同行した記者団に報道不可を条件に語った内容をアクシオスが入手した。ビーガン氏は核開発凍結に合意した後に、完全非核化に向けた工程表の中身を詰める案に言及したという。完全非核化が実現する前には経済制裁の緩和に応じないとしつつ、人道支援や人的交流の拡大、ワシントンと平壌での連絡事務所などの設置は可能だとの考えを示した。

米紙ニューヨーク・タイムズも北朝鮮の非核化に向けた初期段階の取り組みとして米政権が核開発凍結を要求する案が浮上していると報じていた。2月末の米朝首脳会談後に停滞した非核化交渉を進展させるための新たなアプローチと位置づけられているという。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は報道を否定した。

初期段階の措置とはいえ、核開発凍結を条件に米国が見返り措置を講じれば北朝鮮の核保有国としての地位を事実上認めることになりかねない。米国の譲歩を引き金に各国の北朝鮮制裁の履行が緩むリスクもある。米国務省は7月中旬にも米朝の実務者協議を開くとの見通しを示しており、この場で米国側が譲歩案を提示する可能性がある。

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