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都会っ子が「地方公立校に留学」ブーム 寮や研修充実

「地域みらい留学フェスタ」には多くの中学生や保護者が訪れた(東京・渋谷)

首都圏などから地方の公立高校に入学する「地方留学」にブームの兆しがみえる。高校の生徒募集イベントを訪れる中学生や保護者が急増、高校側は地域ぐるみで受け入れ態勢の充実を急ぐ。地方で人口減少が進む一方、東京生まれの子どもは増え続ける。都市から地方へ向かう若者の流れを太くする取り組みに関心が集まっている。

地方公立高校の県外募集を後押しする地域・教育魅力化プラットフォーム(松江市)は6月、東京、大阪、名古屋、福岡で地方留学のイベント「地域みらい留学フェスタ」を開いた。来場者は中学生や保護者ら2093人。2018年の1173人から大幅に増え、出展した高校も34校から55校になった。

東京会場には1122人が参加。神奈川県の女性は「上の子は横浜の高校で1学年500人。少人数で大事にしてくれる地方の高校もよいと思った」と中学2年の娘を連れてきた。中学3年の息子と来た東京都内の女性は「都内の高校は似た育ちの子が多くなる。いろいろな人が見守ってくれる環境で価値観を広げられれば」と話す。

埼玉県の中学3年の女子生徒は「地域とふれ合う機会の多い高校に行きたい」と自ら希望して参加した。母親は「親としては大学受験が心配だったけど、希望校は学力のサポートもしてもらえる感触があった」と少し安心した様子だ。

県外生徒の募集は島根県の隠岐島前高校が、町おこしの一環で始めたことで知られる。これを島根県が県下の公立高校に広げ、昨年から全国規模に拡大した。隠岐島前高校のほか、沖縄県の久米島高校や広島県の大崎海星高校、北海道の奥尻高校など離島の高校の人気が高いが、今年は「本土の山系」の高校も力を入れ始めた。

四国山地にある愛媛県の上浮穴高校は森林環境科で年10人の県外生徒を見込む。地元の久万高原町はドイツ研修費用の大半を補助し、生徒は5万円の自己負担で済むなど町ぐるみで支援する。20年春には新しい寮も完成。県外生徒の募集でも自治体間の競争が始まった形だ。

先行する隠岐島前高校は交換留学の幅を広げる。2年生では1学期はシンガポール、2学期はブータン、3学期は首都圏の高校にそれぞれ交換留学し、3年生で地域に戻って地域の未来を考えるプログラムを検討しているという。

地域・教育魅力化プラットフォームは「地域みらい留学」に参加する高校同士の交換留学や外国人留学生の受け入れも計画する。水谷智之代表理事は「地域が入り口になり、そこから海外も含め多方面に開かれた環境をつくりたい」と話している。

水谷智之・地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事「県外生徒の募集で学校改革」

地方公立高校に生徒の県外募集を促す一般財団法人「地域・教育魅力化プラットフォーム」の水谷智之代表理事に聞きました。

――地方の公立高校への関心は高まっているのでしょうか。

地域・教育魅力化プラットフォームの水谷智之代表理事(6月29日、東京・渋谷)

「相当高まっている。学校や地域はこんなに希望者がいるとは思っていなかった。どこまで受け入れ人数を増やせばよいか、寮にいくら投資をすればよいか、考えている段階だ。県外の生徒の受け入れは、島根県の隠岐島前高校で始まり、島根県が『しまね留学』という名で県内各地の高校に広げた。これが昨年から全国規模に拡大し、『地域みらい留学』という形でスタートした。しまね留学のころは来場者は200~300人だったが、昨年は1200人近くと4倍に増えた。今年は2000人を超えた」

――関心の高まりは親の意向が強く働いているのでしょうか。

「私もそう思っていたが、生徒の意欲が結構高い。中学1年から関心を持って来ている子もいる。都会の公立中学にいて、居場所がない、窮屈だと感じている。この延長線上で同じ地域の高校に行っても変わらないと子どもは敏感に感じている。もっと生き生きしたい、もっと自分のことを見てくれる環境に身を置きたい、もっと強くなりたいということへの子どもの感度は高い」

「1990年代にはバブル崩壊で地域を見直すUターン、Iターンがブームになった。親の世代は、みんな頭のどこかに『地方』があったと思う。自分は東京を離れる勇気はないが、子どもがずっと東京にいることがよいことなのかと考える親は多い」

――沖縄や北海道などに人気が偏っていませんか。

「どうせ行くなら離島や北海道などという傾向はある。昨年は久米島、隠岐島前、奥尻の3校に人気が集中していた。本土の『山系』の高校は『これは大変だ』と、いろいろ工夫するようになった。戦いに負けたら生徒が来ない、頑張ったところは経営ができるようになる。そのためには首長が前面に出てくることが大事だ」

「日本は公立高校の全日制普通科ならどこでも、一定レベル以上の均等な教育を行っている。人口減少になると、この均等な教育の負担が重くなり、県教育委員会は廃校にせざるを得なくなる。高校がなくなったら地域は衰退する。しかしその地域ならではの魅力があり、それを生かした教育があるはずで、その主体は県教委ではなく、地域になる。意欲のある学校や県教委と連絡を取り、実際に訪れて首長と校長に会い、覚悟のあるところを集めている」

「出展を考えている学校と地域向けのワークショップも開いている。昨年は各地の県教育委員会向けに、『辺境の高校は廃校にするしかないと思っていませんか』と問いかける説明会も開いた。地域にとっては高校がなくなっては地域が消滅しかねないから何とかしたいが、県立高校なので手を出せない。このねじれた構造を解くため、都会から意欲のある生徒を獲得することに焦点を当てた。これなら地域が喜び、学校も喜び、県教委も喜ぶ。県外生徒をきっかけにして学校改革が進む」

(編集委員 斉藤徹弥)

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