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新千歳など道内7空港民営化、地元連合に優先交渉権

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新千歳空港など北海道内の7空港の一括民営化で、新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港(札幌市)と三菱地所東京急行電鉄、日本政策投資銀行を中心とする企業連合が優先交渉権を得る方向であることが3日わかった。事業期間は2020年6月から30年間で、国土交通省などが近く発表する。

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