岐路に立つ水道事業　100超の市が広域化を実施・検討

　地方自治体の水道経営が岐路に立っている。人口減少で利用者が減り、水道収入は先細りが明らかだ。一方で高度成長期にかけて整備した水道管の老朽化が進み、地震など防災面から設備更新を迫られている。現状のままでは経営が立ちゆかなくなることが確実。このため複数の自治体による広域化で事業基盤を強化する動きが相次いでいる。日経グローカルの調査では100を超える市が広域化を実施・検討していると答えた。国が昨年12月の水道法改正で促した、運営を民間に委ねるコンセッション方式を導入する地域も登場した。ただ、管路などの更新のために水道料金の引き上げは避けられず、住民の理解を得るための説明責任がなお一層求められる。
（詳細は日経グローカル366号に掲載）...