2019年8月26日(月)

電通、情報銀行1万2千人実験 キリンなど10社参画

2019/7/3 14:00
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電通は3日、個人情報に対価を支払う「情報銀行」で、1万2000人が参加する大規模なサービス実験を実施すると発表した。キリンホールディングスや人材大手のパーソルキャリアなど10社が参画する。消費者が自らの個人情報をコントロールしながら、新しいサービスを受けられる仕組み作りを進める。

データ提供で得たポイントはスマホ決済で利用できる。

サービス実験は12月31日まで実施する。電通グループのマイデータ・インテリジェンス(東京・港)が情報銀行のスマートフォンアプリを開発した。アプリには「旅行の予定を教えて下さい」「3日間の食事の写真をアップロードして下さい」など、企業からのデータ提供の依頼を表示する。

消費者はデータの利用目的や、提供した際に付与されるポイントを確認した上で、データ提供の可否を判断する。ポイントはアマゾンジャパン(東京・目黒)の通販サイトの商品券に交換したり、スマホ決済のLINEペイや楽天ペイの残高やポイントとして実際の店舗の決済で利用したりできる。提供した後に、データ利用の許諾を取り消すこともできる。

サービス実験には電通グループ3社のほか、明治安田生命保険、眼鏡専門店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングスなど外部企業7社が参画する。10社は共同研究会を設立し、データ活用の手法などを検証する。

企業は個人データを新商品の開発などに生かす。複数の企業が連携してデータ提供の依頼をすることも想定。例えば、旅行会社と人材会社が共同でデータを分析し、転職や出張に関する新たな旅行商品を開発するといった利用法も研究する。

情報銀行は個人データを預かり、個人の意向に沿って民間企業などに提供する。IT(情報技術)の業界団体、日本IT団体連盟(東京・千代田)が中心となってルールを整備。6月に三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティング(東京・港)の2社を情報銀行として認定した。マイデータ社も認定の申請をしている。

海外ではIT大手の「GAFA」が、利便性と引き換えに収集した個人情報を、対価なしで活用している。フェイスブックの個人情報流出問題では、自分の個人情報がどのように使われているか、利用者本人が把握できない現状が明らかになり、国際的な規制導入に関する議論が浮上している。

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