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ファーウェイ制裁緩和は「年10億ドルまで」 米高官

トランプ大統領はファーウェイへの制裁を一部緩和する方針を示した=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は2日、トランプ大統領が表明した中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁緩和に関して「安全保障に影響しないローテク製品」に限って輸出を認めると明らかにした。半導体の販売が可能になるのは、年10億ドル(約1080億円)未満と小規模になるとの見通しを示した。

米CNBCテレビのインタビューでナバロ氏は、米国が認めるのは「短期的に年10億ドル未満の少量の半導体をファーウェイに販売すること」だと指摘した。詳細は不明だが、同社は全世界の企業から年670億ドルの部材を調達しており、制裁緩和は限定的になる可能性がある。

ナバロ氏は「(次世代通信規格)『5G』を巡る米国の対ファーウェイ政策は変わっていない」と説明し、最新技術を搭載した製品やソフトウエアは引き続き禁輸対象になると示唆した。制裁緩和の見返りに「中国がすぐに大量の農産品を買うと約束した」と主張した。

ファーウェイへの制裁緩和を巡っては、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が30日、米国以外からも入手可能な汎用品に限って輸出を認めるとの見方を示していた。事実上の禁輸リストといわれる「エンティティー・リスト」への指定についてはクドロー氏、ナバロ氏ともに続けると明言した。

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