2019年7月22日(月)

iPS備蓄を公益法人に移管、8月に決定 文科省専門部会

科学&新技術
2019/7/3 1:32
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文部科学省の専門部会は2日、再生医療に使うiPS細胞の備蓄事業を京都大学から公益法人に移管する方針を了承した。8月にも正式に決定し、その後、新たな法人が事業を引き継ぐ見通しだ。研究機関である大学から事業を切り離し、大学の負担を軽くし、細胞の販売や製造受託などで収益を上げられるようにする。

再生医療では、iPS細胞を治療のたびにつくるとコストや手間がかかる。iPS細胞の備蓄事業ではあらかじめ移植に向くiPS細胞をつくっておく。事業は国の予算で賄われ、毎年10億円以上が投じられてきた。

ただ、iPS細胞を製造する作業は研究機関である大学が担い続けるのはふさわしくないとの声が出ていた。国の予算にも限りがある。

このため製造の作業を公益法人に移管し、必要な範囲で収益を得ながら人材採用や施設の管理に取り組めるようにした。専門部会では2018年から議論を続けてきた。移管先となる公益法人や協力企業など詳細は今後詰める。

京大では備蓄事業の移管後、患者一人ひとりからiPS細胞を安価につくる方法や、遺伝子を自在に改変する「ゲノム編集」技術を使った治療方法の研究などに力を入れる。

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