2019年9月18日(水)

栃木の指定廃棄物、再測定1月までに 環境省が方針説明

2019/7/2 19:37
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環境省は2日、東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の放射能濃度再測定に向けた実施方針を保管農家のいる6市町などに示した。123人の農家が145カ所で保管する指定廃棄物の全てを測定対象とし、7月から2020年1月までをメドに測定試料を採取する。採取後1カ月程度で測定し20年3月にも結果をとりまとめる。

同日に栃木県公館(宇都宮市)で開かれた関係市町の副市町長会議で説明した。16年に再測定した19カ所については当時採取した試料を再度測定する。測定結果は場所が特定されないよう公表し、保管農家にも通知する。再測定と並行し、各市町単位の暫定集約に向け減容化や保管場所の選定などを協議するとしている。

指定廃棄物を巡って県内1カ所に設ける最終処分場の建設地選定が難航し、18年11月に関係市町単位で暫定集約する方針で合意している。環境省の森山誠二環境再生・資源循環局次長は「実施方針に基づき着実に進めていく。1日も早く今のような状態が解消できるよう暫定集約に全力で取り組んでいく」と話した。

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