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外国人家事支援の事業申請、千葉市が受け付け開始

千葉市は外国人労働者による家事支援サービスへの参入を希望する事業者からの申請受け付けを始めた。国家戦略特区を活用した規制緩和の一環。他の自治体では、神奈川県や大阪市などが同様の申請受け付けを始めており、千葉市は全国で6例目だ。

家事支援サービスの事業内容は炊事や洗濯、掃除、買い物、子どもの送迎などの世話を想定。企業に雇用される外国人の入国・在留期間は最長3年となる。雇用形態はフルタイムの直接雇用であること、日本人と同等額以上の報酬を支払うなどの条件がある。

単身高齢者や共働き世帯の増加で、家事支援サービスの需要は高まっている。市はサービスへの参入を検討する事業者に向けて、市議会の議事堂(同市)で4日、説明会を開く。

同市や内閣府、東京出入国在留管理局、千葉労働局などは6月26日、「第三者管理協議会」を設置した。家事支援サービスを始める企業が基準を満たすかどうかなどを確認するほか、外国人労働者の雇用環境や人権の保護などが目的だ。

入管難民法では、家事支援を目的とする外国人の在留資格を原則認めていない。ただ、2015年9月の改正特区法施行で、一定の条件を満たす事業者がこれらの外国人を雇用する場合に限り、受け入れ可能となった。

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