2019年8月17日(土)

「OPECプラス」常設へ 減産延長で正式合意

2019/7/2 18:56 (2019/7/2 19:04更新)
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【ウィーン=小川知世】石油輸出国機構(OPEC)は2日、ウィーンでロシアなど非加盟の主要な産油国と閣僚会合を開き、非加盟国を含む「OPECプラス」の枠組みを常設にすることで合意した。世界経済の減速懸念で原油需要の伸び悩みが見込まれるなか、産油国の結束を強め価格を下支えする狙いだ。6月末が期限だった協調減産を2020年3月末まで9カ月延長することでも正式合意した。

1日、ウィーンで記者団の質問に答えるサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相=ロイター

会合では協調減産を巡り、長期間にわたり協力関係を継続するため「OPECプラス」の枠組みを恒久化する憲章に調印した。現状で枠外の産油国にも参加を呼びかけた。シェールオイルを増産して産油国としての存在感を高める米国に対抗し、サウジアラビアとロシアの2大産油国を軸に原油価格への影響力の確保を目指す。

OPECプラスは1~6月、18年10月をベースに日量120万バレル(OPECで80万バレル、非加盟国で40万バレル)の協調減産を実施した。2日の閣僚会合では現行の削減量の維持も確認した。

OPECとロシアなど非加盟国は17年1月に協調減産を始めた。今回の減産延長についてはOPEC総会前の6月29日にロシアのプーチン大統領がサウジのムハンマド皇太子と合意したと表明していた。サウジとロシアが意思決定を主導する構図が鮮明だ。OPECの主要加盟国でサウジと対立するイランは今回も意思決定の過程に不満を示した。

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