日銀札幌支店、7月の景気基調判断据え置き

2019/7/2 18:25
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日銀札幌支店はこのほどまとめた7月の金融経済概況で、道内の景気が「緩やかに回復している」と、4カ月連続で判断を据え置いた。企業の生産活動は輸送機械で海外向けが好調なほか、食料品や窯業・土石も増加基調。一方、住宅投資はコスト高などで持ち家も消費増税前の駆け込み需要が一服した。

個別判断は2項目を修正した。生産活動は「弱含みとなっている」から「下げ止まっている」に引き上げた。食料品、窯業・土石のほか不振だった金属製品なども持ち直している。企業の設備投資も、19年度は前年を上回る規模が予定されている。

住宅投資は持ち家に加え、過熱感から貸家が落ち込んでいる。今回、判断を「横ばい圏内の動き」から「弱めの動き」と引き下げた。

日銀函館支店が発表した7月の道南金融経済概況は、道南の景気について「弱めであるものの、持ち直しつつある」との前回の全体判断を維持した。

公共投資、企業の設備投資や生産、個人消費、雇用といった各分野の判断も据え置いた。

4月末から5月にかけての大型連休の反動で地元消費者による旅行は取扱高が低迷しているが、ホテル宿泊客数など入り込み観光が前年同期を上回っている。

公共投資では、北海道新幹線関連の工事が続いている。

新設住宅着工戸数は賃貸が下げ止まりつつあり、持ち家が緩やかに持ち直しの傾向が見られる。

日銀旭川事務所も道北地域の景気基調判断を「緩やかに持ち直している」と据え置いた。旭川空港などの旅客数やホテルの宿泊客が伸び、観光の回復が鮮明になった。金融機関の貸し出しも前年を上回っている。

大型店売上高は前年比マイナスで、大型連休での観光支出の反動により家計が引き締められた可能性がある。住宅着工は貸家、分譲ともに前年割れとなった。

同事務所は今後について「海外経済の減速が見られる中で設備投資の推移や、消費増税を控えた消費動向に注視したい」としている。

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