2019年8月19日(月)

テーブルチェック、20年に信用スコア事業 6億円調達

2019/7/2 18:01
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飲食店予約サービスを手がけるテーブルチェック(東京・中央)は2日、事業戦略発表会を開き、信用スコア事業への参入と海外拠点の新設を発表した。米DNXベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資で6億円を調達。信用スコアの付加価値をつけることで、顧客管理システムの提供店舗数を2020年に6000店舗と、現在より2000店増やす。谷口優社長は「飲食業界のエコシステム(生態系)を構築したい」と意気込んだ。

テーブルチェックの谷口優社長(左)とジョン・シールズ取締役(右)(東京・中央、2日)

テーブルチェックは11年3月創業で、大きく2つのサービスを手がけている。1つ目が月間100万人が利用する来店者向けネット予約サービスで、2つ目が19カ国4000店が使う飲食店の顧客管理システムだ。20年にも始める信用スコア事業は、予約サービス上に蓄積した顧客IDと、キャンセル率や支払額、各飲食店からの評価を基に個人を点数化する。 谷口氏は「スコアが高い人に対し、キャンセル待ちの店の優先予約などメリットを提供したい」と話した。今後はテーブルチェックのスコアと相関のある他社サービスとの連携も見込んでいる。例えば18年秋にヤフーと実施した10万人規模の実証実験では、予約サービス上の当日キャンセル率とヤフーのスコアを比較し、「相関関係があると見込まれる」(同社)ことがわかった。

日本ではトレタ(東京・品川)なども顧客台帳システムを提供している。テーブルチェックはカカクコムの「食べログ」で評価の高い人気店などが多いことが特徴で、ミシュランで星を取った飲食店が100店登録しているという。英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループや米ヒルトンなどホテル大手もシンガポールやベトナムで活用している。

こうした高級店は接待やデートなど特別な席に利用する人も多い。18年12月には、アプリを使わずにスマートフォン決済ができるサービスの提供を始めた。来店者がインターネットで予約する際にクレジットカードを登録すると、食後に現金やカードで支払ったり、スマホを決済端末にかざしたりすることなく会計できる。会計にかかる効率を高められることから、これまでに1200店から申し込みが来ている。

DNXベンチャーズやSMBCベンチャーキャピタルから調達した資金で海外展開も加速する。これまでの韓国、シンガポール、インドネシアに加え、7月からはタイとオーストラリアの拠点も本格稼働した。20年2月までに香港とドバイにもオフィスを開く。各拠点に現地採用の社員を置き、まずはアジアと中東で足場を固める。

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