消費増税へ身構える企業　軽減税率の宅配・中食に期待

10月に迫る消費増税による販売減を避けようと、小売りやアパレル各社が対策を急いでいる。2014年の前回増税時には直後に販売が2～5%落ち込んだ企業も多く、増税への備えが業績に直結する。外食や食品分野では増税されない「中食」の取り込みを急ぐ一方、アパレルは生産地の変更などコスト削減に躍起だ。高額な住宅や自動車では前回のような「駆け込み」の動きが静かな半面、日常消費の現場では消費者の争奪戦が熱を帯び...