計画運休タイムライン作成を　国交省、鉄道各社に要請

国土交通省は2日、計画運休のあり方について、鉄道各社との検討会議の取りまとめを公表した。情報提供の方法や運休を公表するタイミングなどをあらかじめ定めたタイムラインを作成するよう鉄道各社に要請した。

台風シーズンが本格化する前に被災時の対応を整理し、計画運休による利用者の混乱を防ぐ。

台風など事前の気象予報で被害に備えられる場合、ホームページやSNS（交流サイト）、スマートフォンアプリなど多様な伝達手段を使って運休の可能性、実施範囲の情報を多言語で提供するよう鉄道各社に求めた。

情報の更新予定時間や振り替え輸送の有無も公表することを確認。タイムラインには、これらの情報をいつ発信するかも定めておく。

地震などの突発的な災害でも運転再開までのタイムラインを作るよう求める。計画運休を巡っては2018年9月、台風24号の接近でJR東日本が首都圏で計画運休を実施。8時間前の公表だったことから、一部の駅で通勤者が列をなすなど混乱が生じた。