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米、対EU関税の4300億円拡大検討 航空補助金で圧力

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は1日、欧州連合(EU)への発動を検討している追加関税の対象規模を拡大すると発表した。210億ドル(約2兆3千億円)分の対象品目案にさらに40億ドル(約4300億円)分の上積みを検討する。EUが航空機大手エアバスに支給する補助金をやめるよう圧力を強める構えだ。米欧の貿易摩擦が一段と激しくなりそうだ。

関税を課す対象品目に追加する40億ドル分、89品目のリストを公開した。チーズなど乳製品やパスタ、金属製品などに最大100%の関税を上乗せする。産業界の意見を募ったうえで8月中旬以降に最終品目を選ぶ。

USTRは4月に約320品目、210億ドル分の対象品目リストを公表した。産業界の要請を受けて今回さらに対象品目を追加することにしたという。

関税は世界貿易機関(WTO)の判断を仰いだうえで発動を検討する。EU製品にすぐさま関税を課すわけではないが、対象品目リストを広げることでEUに圧力を強める狙いがある。

米欧は米ボーイング、欧州エアバスへの補助金を巡って長年対立してきた。EUも米国の補助金が不当だとして対抗措置を打ち出す構えをみせている。米欧は今後も協議を続けるが、妥協点を見いだせなければ関税合戦に発展する恐れがある。

トランプ米大統領は中国だけでなく、2018年に貿易赤字が過去最大となったEU相手にも不満を強めている。昨夏に工業品の貿易交渉に入り、その間は米国が自動車関税を棚上げすることで合意したが、対立が続いて交渉開始が遅れている。

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