北海道20信金の本業利益 19年3月期は1%減
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2019/7/2 17:00
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金融機関の本業のもうけを表すのが実質業務純益。貸し出しによる利息や投資信託の販売手数料、債券の配当金などから経費を差し引く。事業会社の営業利益に相当する。最終損益と違い、貸し倒れに備える与信費用や株の売却損益などに影響されない。2019年3月期の20信金の合計は前の期比1%減の186億円となり、稼ぐ力が低下した。

利益がもっとも大きかったのは旭川信金で5%減の25億円。2期連続で前年を下回った。貸出金残高は増えたが金利が低下し、利息収入が減った。外債の運用で売却損も計上した。遠軽信金はアパートローンや地元企業への貸し出しで資金利益は伸びたものの、債券売却益が落ち込み14%減の7億円となった。

増益となった信金は9信金あった。厳しい収益環境でも経費削減などで利益を伸ばした。苫小牧信金は有価証券の配当金が減った分を後方事務を本部に集約するなどして補い、2%増益。帯広信金も働き方改革や職員の定年退職で人件費が減少。2ケタ増益だった。

北海道信用金庫協会によると道内20信金の19年3月末の貸出金残高は1年前から1%増え3兆1645億円。企業や個人への貸し出しが伸びた。利回りの低い自治体向け融資を減らした信金も目立った。貸し出しの量は北海道銀行(3%増の3兆6205億円)に次ぐ規模だった。

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