2019年9月16日(月)

四国の景況感、1ポイント上昇 6月短観 内需関連が改善

2019/7/1 19:35
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日銀が1日発表した四国4県の6月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス9と、前回の3月から1ポイント上昇した。製造業では食料品や繊維など内需関連が、非製造業では宿泊・飲食サービスが改善した。全国で指数が悪化した輸出関連の企業が四国には少ないことから、海外経済減速の影響は小さかった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。

四国4県の製造業は2ポイント上昇してプラス8だった。食料品、繊維、木材・木製品が大きく改善した。内需型の企業が多い高知では7ポイント改善してプラス30となった。高知の奥野聡雄支店長は「県内企業は堅調な景況感を維持している」と結論づけた。

愛媛や香川では海外経済の影響が一部でみられた。愛媛は輸送用機械の造船で海運市況悪化や米中貿易摩擦の影響を受け、船価低迷と鋼材価格の上昇から悪化した。

四国4県の非製造業は1ポイント上昇してプラス11だった。全国と同様に、ゴールデンウイークの日並びが良かったことから宿泊・飲食サービスが大きく改善、瀬戸内国際芸術祭(瀬戸芸)2019の春会期が重なったことも影響した。

19年度の設備投資計画は18年度が高水準だった反動を受け前年度比では減少するものの、依然として旺盛だ。

香川では人手不足に伴う省力化投資や景況感改善による能力増強、小売業で店舗や加工工場の新設があることから、リーマン・ショックがあった08年以降で設備投資額は最高となっている。愛媛では紙パルプの研究開発投資や運輸のトラック増設などで一定水準が見込まれている。

9月四国4県の景況感予測は、全産業で7ポイント悪化してプラス2。高松の正木一博支店長は「全国と同様に四国でも、海外経済の先行きに対する不透明感がリスクになる」と述べた。

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