2019年8月19日(月)

関西景況感、9四半期ぶり低水準 日銀短観
中国減速響く

2019/7/1 19:11
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日銀大阪支店は1日、近畿2府4県の6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。全産業の業況判断指数(DI)は前回の3月調査から3ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化し、9四半期ぶりの低水準だった。中国景気の減速で電気機械など製造業の悪化が目立った。非製造業はほぼ横ばいだが、人手不足により先行きは厳しいとの見方が多い。

DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。製造業はプラス4と前回を2ポイント下回った。特に落ち込んだのは加工業種で、電気機械と金属製品はそれぞれ6ポイント悪化した。オムロンは米中貿易戦争によりスマートフォン関連の設備投資が低調で、制御機器事業などが伸び悩むとみている。

製造業でも素材業種はプラス5と横ばいを維持した。一部の企業が原料価格の上昇を製品価格に転嫁したためだ。段ボール最大手のレンゴーは主原料の古紙高騰などをうけ、2018年11月から1キログラムあたり8円以上の値上げを表明。4月までに価格改定を完了し、収益改善を進めた。

一方、非製造業はプラス15と1ポイントの悪化にとどまった。10連休で旅行関連の需要が膨らみ、対個人サービスがプラス31と9ポイント改善した。

今後については慎重な見方が目立つ。3カ月先の見通しを示す先行きDIは全産業でプラス1と8ポイント悪化する見込みだ。米中貿易摩擦の影響を懸念し、製造業、非製造業でそれぞれ8~9ポイントの悪化を見込む。ダイキン工業は20年3月期の中国空調事業の売上高を前年並みと厳しくみている。昨秋以降の中国経済の落ち込みが響く。

人手不足も深刻だ。宿泊・飲食サービスは6月調査はマイナス9と前回から横ばいだったが、先行きはマイナス21を見込む。日銀大阪支店の担当者は「需要がありながら、人手不足で受注を逃している」と指摘する。

このため外食業界や宿泊業界では、システムの導入で省力化を進める動きが広がっている。回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングスは全国の店舗で無人レジの導入を進めている。ロイヤルホテルではRPAを活用し、人事などバックヤードの業務効率化に取り組んでいる。

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