［社説］元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ

政府が元徴用工訴訟を巡り韓国への事実上の対抗措置に踏みきった。徴用工問題の一義的な責任は韓国側にあり、是正を求めるのは当然だ。とはいえ、通商政策を持ち出すのは企業への影響など副作用が大きく、長い目でみて不利益が多いと懸念せざるをえない。

対抗措置は、半導体製造に使う材料の輸出規制を厳しくする内容だ。韓国への輸出で認めてきた優遇措置を改め、個別に許可・審査する方式に切り替える。韓国電機産業の生産に...