スパンクリト、株主提案の取締役選任可決 創業家出身

2019/7/1 20:30
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建築資材のスパンクリートコーポレーションが6月26日に開いた定時株主総会で、株主が提案した取締役選任案が可決されたことがわかった。提案した株主は創業家出身で、経営方針を巡って会社側と対立していた。創業家系の企業や個人から50%強の賛成票を集めた。会社案も50%台前半の賛成で可決され、計9人の取締役が同日付で就任した。

スパンクリトは壁や床に使う特殊コンクリートパネルの製造販売が主力だ。創業家一族や、創業家が経営する会社で合計約30%の株式を保有している。

総会では、創業者の娘で元取締役の村山典子氏が自身を含む3人の取締役を選任する議案を提出。村山氏が50.4%の賛成比率となるなど、いずれも過半数をわずかに上回った。

会社側は「会社提案の経営体制が最良」と反対したが、反対票をまとめきれなかった。スパンクリトの筆頭株主は15%を出資する三菱商事で、同社出身の浮田聡社長は今回の総会で52.3%の賛成比率で再任された。三菱商事は「株主総会で可決された提案内容の是非にはコメントを控える。結果は一株主として尊重する」としている。

2019年の株主総会では、LIXILグループでも株主が提案した取締役選任案が可決されるなど、株主提案が広く支持されるケースが増えている。1日に各社が関東財務局に提出した臨時報告書によると、共同印刷では買収防衛策の廃止を求める株主提案に32%の賛成票が入った。古林紙工では増配や自社株買いを求める複数の株主提案がそれぞれ約20%の賛成を集めた。

機関投資家に経営の監視を求めるスチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)が導入されたことなどで、株主総会は従来のように会社側の想定通りには進みにくくなっている。

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