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文教堂GHD、事業再生ADRを申請

文教堂グループホールディングスは、経営不振を受けて私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)制度の利用を申請し受理されたと発表した。出版不況の影響で書籍や雑誌の販売が低迷し、2013年8月期以降は赤字基調が続き、18年8月期には約2億3000万円の債務超過に陥っていた。ADRを受け、取引金融機関に対し借入金元本の返済を一時停止するよう求めている。

18年8月期の連結最終損益は5億9100万円の赤字だった。同社は既存店の改装や不採算店舗の閉鎖などを通じて経営改善を目指してきたが、収益向上にはつながらなかった。

今後は国の認証を受けた第三者機関である事業再生実務家協会のもとで、事業再生計画を策定する。7月12日に初回の債権者会議を開き、返済の一時停止などを認めてもらう。

同社は8月末時点で債務超過が解消されなければ原則として上場廃止になるが、再生計画の策定などで上場維持を目指すとしている。

また経営再建に向けて川崎市にある本部事務所などの保有不動産を売却する方針も明らかにした。本部事務所の売却により約7億2500万円の売却益を計上する予定だ。

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