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楽天、リフト株評価損284億円 持分法会社化で19年4~6月期

楽天は1日、投資先の米ライドシェア大手リフトに関連して、2019年4~6月期に284億円の株式評価損を計上すると発表した。リフトの経営に対する影響力が強まったため同社を持ち分法適用会社とし、会計上の取り扱いを変更したため。

従来はリフト株を金融商品として扱い、四半期ごとにリフト株を時価評価して評価損益を計上していた。今後はリフトの業績に応じて持ち分法投資損益を計上する。

楽天は約13%を出資するリフトの筆頭株主。取締役の任命などにより経営に重要な影響力を行使できるようになったとして、4月9日付でリフトを持ち分法適用会社にした。このため、4月1日から8日までの同社の株価変動を反映した評価損を計上するという。

リフトは3月に上場し、楽天は1~3月期に約1100億円の株式評価益を計上していた。

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