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商業捕鯨31年ぶり再開 下関から出港、領海など限定で

経済
2019/7/1 10:30
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商業捕鯨が再開し、見送りを受けながら下関港を出る日新丸(1日午前、山口県下関市)=小高顕撮影

商業捕鯨が再開し、見送りを受けながら下関港を出る日新丸(1日午前、山口県下関市)=小高顕撮影

政府は1日、商業捕鯨を再開した。同日、沖合捕鯨をする日新丸が山口県の下関港を出港した。日本の領海と排他的経済水域(EEZ)で操業し、ニタリクジラなどを捕獲する。昨年末に政府が決めた国際捕鯨委員会(IWC)脱退が効力を生じ、中断していた商業捕鯨が31年ぶりに復活した。

約80人の船員を乗せた日新丸が関係者や家族に見送られながら下関港を出発した。同日の出港式で吉川貴盛農相は「捕鯨産業を復興するとの気概を持って、加工や流通を含めたオール捕鯨産業で頑張ってほしい」と述べた。日新丸は沖合で船団を組み、日本の沖合で3カ月ほど操業する。

日新丸の出港式であいさつする吉川農相(1日午前、山口県下関市)

日新丸の出港式であいさつする吉川農相(1日午前、山口県下関市)

北海道東部の釧路港からも日本近海でミンククジラの捕鯨をする北海道、宮城、千葉、和歌山の6事業者の計5隻が出港した。当初は釧路沖で1週間程度操業。その後は8月ごろまで、各捕鯨業者が千葉県南房総市や宮城県石巻市など地元近海で漁をする。

同日、水産庁は今年7月から12月末までのクジラの捕獲枠は沖合・沿岸で各鯨種合わせて227頭になると発表した。ニタリクジラ150頭、ミンククジラ52頭、イワシクジラ25頭を上限とする。

捕獲枠はIWCで採択された方式に沿って計算したもので、100年間捕獲を続けても資源が減少しない頭数という。反捕鯨国の批判に対応する狙いがある。南極海で昨年末から今春にかけて調査名目で捕獲したのはクロミンククジラ333頭だった。

日本の商業捕鯨再開を前に、反捕鯨国である英国の主要メディアは「不名誉な決定」などと批判し、ロンドンでは抗議デモが行われた。

IWCは1982年、資源保護の観点から商業捕鯨の一時停止を決定。これを受け日本も88年から商業捕鯨を中断した。その後、再開を求める日本と捕鯨そのものに反対する欧米諸国との間で意見対立が続いてきた。2018年の総会で日本はIWCの改革案を提示したが否決された。

政府は「クジラに対する異なる意見や立場が共存する可能性がない」として同年12月、IWC脱退を決定し、商業捕鯨を再開する方針へカジを切った。

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