2019年7月20日(土)

大企業製造業の景況感、2期連続で悪化 6月日銀短観

経済
2019/7/1 8:53 (2019/7/1 12:46更新)
保存
共有
印刷
その他

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査から5ポイント悪化し、プラス7となった。2四半期連続の悪化となる。米中貿易戦争の影響を受け、生産用機械や自動車などの業種で悪化した。一方、大企業非製造業は2四半期ぶりに改善し、内需の底堅さを示す結果となった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を差し引いた値。

【関連記事】設備投資が景気下支え 短観、製造・非製造とも上方修正

大企業製造業の業況判断DIのプラス7は、2016年9月調査(プラス6)以来の低水準だ。今回の悪化幅は前回調査の7ポイントから縮小したものの、業況判断DIは17年12月調査のプラス25を直近のピークに、18年12月調査の横ばいをはさんで悪化が続いている。QUICKが集計した6月調査の市場予想の中央値(プラス9)も下回った。

6月調査は全16業種のうち9業種で悪化した。半導体需要の低迷で金属製品が悪化したほか、中国や欧州向けが苦戦した生産用機械など、外需依存産業の低迷が目立つ。

6月30日に発表された中国の6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、拡大・縮小の節目となる50を2カ月連続で下回った。29日の米中首脳会談は対中追加関税の先送りや貿易協議の再開で合意したものの、これまでの関税の応酬で特に中国の生産が弱含んでおり、影響が日本の製造業に波及している。

3カ月先の見通しを示す先行きDIは大企業製造業がプラス7で横ばいを見込む。

一方で大企業非製造業の足元の業況DIはプラス23と前回のプラス21から2ポイント改善した。市場予想では小幅の悪化が見込まれていた。

大型連休による特需や訪日客の増加を受けた宿泊・飲食サービスなどが改善した。失業率が歴史的な低水準で推移するなど雇用・所得環境が良好なことも追い風となっている。

今回の短観は、日銀が6月の金融政策決定会合で示した、国内景気は「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」との判断を裏打ちする内容となった。

短観は日銀が3カ月に1度、全国約1万社の景況感などの経営状況を聞き取りして公表している。今回の回答期間は5月28日から6月28日までで、回収基準日の6月11日までに約7割が回答した。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。