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ファーウェイ制裁緩和、汎用品輸出のみ容認 米高官

【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は30日、トランプ米大統領が29日の米中首脳会談後に表明した華為技術(ファーウェイ)に対する制裁緩和について、禁輸対象リストに同社を残し続けると明らかにした。そのうえで汎用品の輸出を認めるという。米議会などから制裁緩和に批判が集まるなか安全保障に影響しない一部取引のみに限定すると強調した。

米テレビのインタビューで、制裁緩和をめぐり「一般的な恩赦ではない」と説明した。米商務省が、安全保障上の脅威である外国企業のリスト「エンティティー・リスト(EL)」に引き続きファーウェイを掲載すると明言した。

米国製品や米国からの輸出を認めるのは「一般的に入手できる場合」に限ると指摘した。米国企業が高い国際競争力を持つ半導体や基本ソフト(OS)などに絡んだ取引が解禁されるのか現時点で線引きは不透明だ。

米商務省は5月20日、通信ネットワークや携帯電話の保守に限って暫定的に輸出許可を出す方針を決めた。同省は近く、この暫定許可の対象を広げる可能性がある。

トランプ氏が言及したファーウェイの制裁緩和は、米国の安保上のリスクを高めるとして与野党いずれの議員からも反対の声が上がっている。

米商務省は2016年3月に同業の中興通訊(ZTE)をELに入れた際にも同様の制裁緩和措置をとったことがある。同社が米当局の調査に協力する姿勢を示したため、商務省は3カ月ごとに暫定の輸出許可を更新した。同社はELに1年間載り続けたが、事実上の禁輸措置を免れていた。

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