2019年7月22日(月)

中国、7分野で外資規制緩和、米中協議再開受け

貿易摩擦
習政権
中国・台湾
2019/6/30 17:42
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【北京=多部田俊輔】中国政府は30日、石油や天然ガスの探査・開発など7分野で外資規制を緩和すると発表した。29日の米中首脳会談で合意した貿易協議の再開を受けた措置で、中国政府は市場開放をアピールして協議の進展を狙う。

中国石油天然気集団の油田(SNSの公式アカウントから)

中国政府は外資参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」を毎年発表している。2019年版は18年版に比べ、制限する対象を2割弱減らした。原油や天然ガスの探査・開発に加え、モリブデンなど一部鉱物の探査や採掘、50万人以上の都市でのガス供給などインフラ分野も規制対象から外れた。

運輸分野では船会社の代わりに入出港手続きなどを手掛ける船舶代理業が開放対象となった。通信分野ではコールセンター業務などが解禁される。文化分野では映画館などの建設・運営や演出管理などが外資に認められることになった。

29日に閉幕した20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で習近平(シー・ジンピン)国家主席が「市場開放を進める」と強調したことの具体策といえる。しかし、18年版リストに比べて減ったのは17%にとどまり、17年版から18年版に刷新された時の24%減に及ばなかった。

習指導部が戦略的資源と位置づけるレアアース(希土類)や原子力分野、放送、ネット情報などは引き続き規制対象となった。

19年版のネガティブリストは7月30日に施行される。緩和対象でも外資企業が実際に許認可を取得できるかは不透明だ。トランプ米政権は中国側に外資開放の着実な実行とさらなる拡大を求めるとみられる。

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