日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。
老後資金の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」がそれぞれ7%だった。
世代別にみると「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40～50歳代は69%、60歳以上は56%だった。若い世代ほど負担が増えても年金額を増やした方がいいと考える人は少なく、貯蓄や投資などの自助努力で老後資金の不足を補うべきだという意見が多かった。
10月に予定する消費税率10%への引き上げに関しては賛成が45%、反対が48%だった。
調査は日経リサーチが28～30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、936件の回答を得た。回答率は46%。
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