米中、貿易協議を再開へ 首脳会談で合意
対ファーウェイ、部品販売を容認

2019/6/29 23:59
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首脳会談に臨むトランプ大統領と中国の習近平国家主席(29日、大阪市)=AP

首脳会談に臨むトランプ大統領と中国の習近平国家主席(29日、大阪市)=AP

米国のトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は29日に大阪市内で会談し、5月から途絶えている貿易協議の再開で合意した。米国は3千億ドル(約33兆円)分の中国製品への追加関税を先送りする。米企業による中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品販売も認める方針に転じた。米中は貿易戦争の激化をひとまず回避したが、協議の合意に向けた道筋が描けているわけではない。

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会談は29日昼に1時間あまり開いた。18年12月初旬のアルゼンチン以来、約7カ月ぶりだ。トランプ氏は29日午後の記者会見で「これからも交渉を続ける。中断したところからまた再開する」と述べ、閣僚級の貿易協議を再開する方針を表明した。

米中貿易協議は19年1月から本格化し、大半の分野でまとまったが、中国の国有企業などへの産業補助金や、発動済みの追加関税の扱いを巡って土壇場で対立。5月に協議が決裂すると、米中が互いに追加関税をかけあう展開になった。

トランプ氏は会見で「少なくとも当面は中国に対する関税を引き上げない」と語った。米国は中国製品の3千億ドル分を対象にした制裁関税「第4弾」の手続きを進めてきたが、発動を先送りする。

前回の首脳会談では協議に90日間の猶予を設け、期限までに交渉がまとまらなければ追加関税を引き上げる条件だった。今回はこうした交渉期限が設けられているかどうかは不明だ。産業補助金などを巡る両国の対立の根は深く、協議が再開後も交渉は難航が予想される。

米商務省は5月、安全保障上の懸念があるとして米政府の許可なく米国企業からの部品や技術を購入するのを禁じる「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを加えた。同社は次世代通信規格「5G」で先行し、携帯電話や通信基地局などで世界で高いシェアを持つ。

米国の禁輸措置で同社は収益の大幅な落ち込みが避けられないとしていたが、トランプ氏は会見で「(ファーウェイに)米国製品をこれからも売ることを認めていきたい」と態度を軟化させた。

トランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協議でどうなるかみていきたい」と話し、「安全保障上の問題がないところは装備や設備を売ってもいい」との考えを示した。

ただ、禁輸措置の解除の詳しい条件などは明らかになっていない。ELからファーウェイを外すことを会談で取り上げたかについてトランプ氏は「習氏とは話していない。明日か火曜日に協議する」と語った。18年に米商務省が中興通訊(ZTE)への制裁を解除した時は、ZTEは罰金支払いや経営陣の入れ替えに応じた。ファーウェイに対しても何らかの譲歩が求められる可能性がある。

会談では北朝鮮の非核化を巡る問題も話し合った。中国国営の新華社によると、習氏は「米朝の指導者ができるだけ早く対話を再開し、解決方法を探ることを希望する」と伝えた。トランプ氏は「朝鮮半島問題における中国の重要な役割を重視している」と応じた。

29日の会談には、米国側からライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官、ポンペオ国務長官、ナバロ大統領補佐官(通商担当)らが出席した。中国側は貿易協議の責任者を務める劉鶴副首相のほか、外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員、何立峰国家発展改革委員会主任らが出席した。

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