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「公正・無差別な貿易へ努力」G20首脳宣言採択し閉幕

(更新)

20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)は29日午後、首脳による「大阪宣言」を採択して閉幕した。焦点だった貿易分野では「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」との文言を盛り込んだ。貿易を巡る紛争処理機能を高めるといった、世界貿易機関(WTO)の改革に取り組むことも明記した。

「公正」「無差別」という文言には、輸入に高関税をかける米国と、不公正な貿易慣行が指摘される中国の双方に自制を促す意図があるとみられる。一方、2017年のドイツ・ハンブルクサミットで打ち出した「保護主義と闘う」との文言は2年連続で見送った。

議長の安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で「意見対立ではなく共通点に光を当てた。G20は力強い成長をけん引する決意で一致した」と述べた。様々な問題で一気に解決策を見いだすのは難しいとしながらも「自由貿易の基本的原則を明確に確認できた」と強調した。

廃プラ流出 50年までにゼロへ

環境・エネルギー分野では、プラスチックごみの流出による海洋汚染を2050年までにゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を盛り込んだ。海洋プラごみの削減に関する国際的な初の数値目標となる。

デジタル経済を巡っては、データの有効利用が経済成長、開発、福祉に決定的な役割を果たすとした上で「データの潜在力を最大限活用するため、国際的な政策討議を促進することを目指す」と明記した。安倍首相が28日に開始宣言したデータ流通の国際ルールづくり「大阪トラック」を後押しするものだ。

ただ温暖化などの気候変動の取り組みは大きな前進はなかった。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」について「署名国は不可逆で完全実施の約束を再確認する」としたものの、パリ協定からの離脱を表明した米国にも配慮したためだ。

宣言は世界の現状について「貿易と地政学をめぐる緊張は増大してきた」と危機感を示し、財政、金融などあらゆる政策を各国が動員することを再確認した。多国間で貿易問題を解決できる仕組みの再確立をめざし、機能不全が指摘されるWTOについて早急に改革する方針を盛り込んだ。

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