2019年7月21日(日)

米中会談でトランプ氏「両国関係、再び軌道に」

米中衝突
貿易摩擦
中国・台湾
2019/6/29 9:16 (2019/6/29 13:32更新)
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握手をかわすトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(29日、大阪市)=ロイター

握手をかわすトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(29日、大阪市)=ロイター

米国のトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は29日昼、大阪市内で会談した。5月に事実上決裂した貿易協議の再開で一致できるかどうかが焦点だ。通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米商務省による制裁や、北朝鮮の核開発問題を巡っても意見を交わしたとみられる。会談終了後、トランプ氏は「すばらしい会談だった。予想を上回る結果だった」と記者団に語った。

会談は2018年12月にアルゼンチンのブエノスアイレスで会談して以来、約7カ月ぶり。トランプ氏は米中会談後に続いて行ったトルコとの首脳会談の冒頭、「(両国の関係は)再び軌道に戻った」と述べた。

米中会談の冒頭でトランプ氏は「公正な貿易を実現できれば、米中は歴史をつくることができる」と述べた。習氏は「中国と米国は協力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」とし、「両国関係を発展させる根本的な問題について意見を交わしたい」と語った。

首脳会談に臨むトランプ米大統領と中国の習近平国家主席(29日、大阪市)=ロイター

首脳会談に臨むトランプ米大統領と中国の習近平国家主席(29日、大阪市)=ロイター

会談は昼前に始まり、約1時間行われた。会談に先立ち、トランプ氏は大阪市内で記者団に米中会談では「ファーウェイも議論する。我々は非常に多くのことを話し合う」と言及した。「取引が成立するかどうかはいずれわかる。中国との関係は非常に良好だ」とも述べた。

会談には、米国側からライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官、ポンペオ国務長官、ナバロ大統領補佐官(通商担当)らが出席した。中国側は貿易協議の責任者を務める劉鶴副首相のほか、外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員、何立峰国家発展改革委員会主任、鍾山商務相らが出席した。

最大のテーマは貿易問題だ。米中は前回の首脳会談で90日間の協議をすることで一致し、19年1月から交渉を本格化した。交渉は大半でまとまったものの、中国の産業補助金や発動済みの追加関税の扱いを巡って対立して5月に事実上決裂し、米中は互いに追加関税を掛け合った。

今回の会談は、停止している閣僚級の貿易協議を再開し、その間は新たな追加関税をかけない「停戦」で合意できるかどうかがポイントだ。米国は3千億ドル(約33兆円)分の中国製品に追加関税をかける手続きを進めており、貿易戦争の激化を防げるかどうか瀬戸際の交渉となる。

中国は米商務省が5月に発動した、ファーウェイへの事実上の禁輸措置の解除も求めたとみられる。習氏は18日のトランプ氏との電話協議で「中国企業を公平に扱ってほしい」と述べて制裁解除を求めた。米国は制裁解除の引き換えに中国に貿易面で大幅な譲歩を迫りそうで、解除の実現は簡単ではない。

北朝鮮の核開発も議題になりそうだ。中国は段階的な非核化を支持する一方、米国は早期の完全な非核化を主張している。習氏は今月、国家主席に就任してから初めて北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談で米朝協議の再開を促す方針を表明していた。

香港の「逃亡犯条例」を巡る混乱も話し合われた可能性がある。デモ隊と警察官の衝突で警察側が過剰な措置を取ったとの指摘がある。中国は「香港は中国の内政問題でいかなる勢力も干渉できない」と首脳会談で取り上げることを強くけん制している。

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