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シンガポール当局、ネット専業銀向け免許新設へ

2019/6/28 23:19
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【シンガポール=中野貴司】シンガポール金融通貨庁(MAS)は28日、インターネット専業銀行向けの新免許制度をつくると発表した。異業種の参入によって、IT(情報技術)を活用した利便性の高い金融サービスの開発を促す。既に同様の免許制度を始めている香港に対抗する狙いもある。

シンガポール金融通貨庁(MAS)はネット専業銀行の免許制度を新たに作り、異業種の参入を促す=ロイター

MASは個人から預金を集めることができる完全な銀行免許を最大2社に、法人取引だけを扱える銀行免許を最大3社に交付する。既存の銀行向けには既にネット専業銀の設立を認める枠組みがあるため、新免許は異業種だけを対象に8月から申請を受け付ける。完全な銀行免許はシンガポールに本社を置き、シンガポール人が主要株主の企業だけが取得できる。

28日に講演したMASのターマン・シャンムガラトナム会長は完全な銀行免許の対象を限定する理由について「シンガポール企業が銀行システムの強い中核であり続けるためだ」と説明した。シンガポールに本社を置く配車サービス大手のグラブは金融分野を強化しており、こうした有力な新興企業が免許申請に踏み切るかが今後の焦点となる。

多くの顧客を抱える異業種企業が銀行免許を取得し、預金を取り扱い始めれば、既存の銀行の脅威となる見通しだ。ネット専業銀は支店網を持つ必要がなく、コストをその分低く抑えることができるため、手数料の引き下げ競争が激しくなる可能性もある。

香港の金融当局もアリババ集団傘下のアント・フィナンシャルやスマートフォン大手の小米(シャオミ)などにネット専業銀行にあたる仮想銀行の免許を交付済みだ。香港とシンガポールというアジアの主要金融センターで、異業種参入による銀行業の革新が加速しそうだ。

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