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沖縄8.3%上昇、観光好調 路線価伸び率 今年も首位

沖縄国税事務所が1日発表した2019年の沖縄県内の路線価は平均8.3%上昇した。5年連続のプラスで、伸び率は2年連続で全国トップだった。観光が好調でホテル建設など国内外から開発資本が流入。郊外にもマンション需要が波及し、県内全域で不動産価格が上昇している。

伸び率は3.3ポイント拡大した。18年に続き、変動率の算出方法を変えた11年以降で全国で最も大きい上昇率となった。

最高路線価は那覇市の国際通り(久茂地3丁目)で、1平方メートル当たり39%高い103万円だった。ホテルや商業施設の開業が相次ぎ、不動産鑑定士の浜元毅氏は「テナントの売り上げ増をみて、家主が賃借料を一層高く設定している」と話す。

県庁所在地の最高路線価の伸び率は全国1位。20年ぶりに100万円を超えた。1990、91年のバブル経済期に記録した50%台に次ぐ伸び率だった。国内外の資本流入も激しい。那覇市おもろまち地区は30%の上昇だった。那覇空港と那覇中心部を結ぶ沖縄都市モノレール「ゆいレール」の駅前は2年連続で全15駅上昇した。

観光客に人気が高い大型商業施設がある北谷町美浜は17%上昇した。沖縄北部などを管轄する名護税務署の最高価格地点は名護市内からリゾートホテルが立ち並ぶ恩納村に変わった。離島も石垣島が8.0%、宮古島が4.3%のプラスだった。

沖縄の18年度の入域観光客数は4%増の999万人。20年3月には那覇空港第2滑走路が供用開始し、今後も増加が見込まれる。観光地ではホテルや商業施設の開業や増床が相次ぐ。「世帯収入も増えている。地元客向けの既存地域も価格が上昇している」(浜元氏)。那覇市の中心部は価格高騰でマンション需要は郊外に広がっている。

浜元氏は「空港の第2滑走路開業などで観光は伸びる。好調は当分続く」と話す。ただ那覇中心部以外は「価格はピーク」との声も出ている。

企業にとって土地価格高騰は重荷だ。建設投資にも二の足を踏んでしまう。人件費も増えており、県内のある企業経営者は「新たな事業を始めたいと思っても、今の事業を維持するので精いっぱい」とこぼす。

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