新潟県内路線価、26年連続下落 新潟市中心部は上昇

2019/7/1 11:00
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関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる新潟県内税務署管内の路線価(1月1日時点)を発表した。県内の標準宅地は前年比0.8%下落した。下落は26年連続だが、下げ幅は前年より0.4ポイント縮小した。再開発が進む新潟市中心部は上昇に転じたが、人口減少が著しい地域との格差拡大が続いている。

県内の税務署別の最高路線価が前年よりも上昇したのは新潟市中央区のみだった。横ばいが同市秋葉区と十日町市の2カ所。長岡市や村上市など10カ所が下落した。

新潟駅前(新潟市)は再開発による活性化が期待されている

新潟駅前(新潟市)は再開発による活性化が期待されている

県内の最高路線価は31年連続で新潟市中央区の新潟駅前通りで、1平方メートルあたり44万円と前年比2.3%上昇した。前年は横ばいだった。

新潟駅では21年度までに連続立体交差化工事が完了する。新潟県不動産鑑定士協会の勝見秀樹・地価調査副委員長は「駅周辺に一段と商業集積が進むとの期待感が路線価の上昇につながった」と分析する。

一方、下落率が最も大きかったのは上越市仲町4丁目。高田駅前の商店街地域で、1平方メートルあたり6万8000円と前年比4.2%低下した(前年は4.1%のマイナス)。郊外型店舗の台頭で商店街の客足の改善が見込めず、低調な不動産取引が続くとの見方が多い。

前年は横ばいだった新発田市も同様の理由で、1平方メートルあたり4万1000円と2.4%下落した。

上越市に次いで下落率が大きかったのは柏崎市駅前2丁目。1平方メートルあたり5万円と前年比3.8%低下した(前年は1.9%のマイナス)。18年夏に総合スーパーの「イトーヨーカドー丸大柏崎店」が閉店し、地域経済の衰退が懸念されている。

勝見副委員長は「過疎化が進む中山間地だけでなく、街中の商業地域の地価も下落傾向だ。今後は人口が集中する新潟市と他地域の二極化がさらに進む」とみている。

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