2019年8月21日(水)

長野県内路線価、軽井沢が上昇 標準宅地は下落

2019/7/1 11:00
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関東信越国税局は1日、長野県内税務署管内の路線価(1月1日時点)を公表した。県内約5400地点の標準宅地の前年と比べた平均変動率はマイナス0.3%だった。下落は24年連続だが、下落幅は前年から0.3ポイント縮まった。佐久署管内の最高路線価が訪日観光客の増加などで上昇に転じた一方、県南部では下落が続いており、地域格差が広がっている。

県内10地域のうち、長野署管内や松本、上田など6地域の最高路線価が横ばいだった。下落が続いていた県北部の信濃中野が横ばいとなった一方、飯田、木曽、伊那の県南部が下落した。

観光需要の高まりなどで軽井沢の最高路線価が上昇した(旧軽井沢銀座通り付近)

観光需要の高まりなどで軽井沢の最高路線価が上昇した(旧軽井沢銀座通り付近)

佐久地域の最高路線価は旧軽井沢銀座通り(軽井沢町)で、前年より2.2%上昇した。県内の税務署別の最高路線価が上昇したのは11年ぶりだ。軽井沢は外国人観光客が増加しているほか、高級ホテルの開発が相次いでいる。18年には米ヒルトンがホテル「旧軽井沢KIKYO」を開業した。旺盛な観光需要が町内でも人気の観光地である旧軽井沢銀座通りの路線価を押し上げたとみられる。

ただ、軽井沢と同じく訪日客に人気の観光地を抱える木曽地域の最高路線価は6.7%下がった。下落幅は3.5ポイント拡大し、関東信越国税局管内63署で唯一5%を上回った。

木曽の最高路線価は木曽町福島の商店街、本町通り。松本市の茅野武弘不動産鑑定士は下げ幅が拡大した理由について「高齢化と人口減少で民間取引が減っている」とみる。木曽地域には妻籠宿など外国人からも人気の観光地があるが、「商店街など中心部には訪日客はあまり来ない」(茅野氏)ため、不動産取引の活性化につながっていない。

県内の最高路線価は長野市の長野駅前通りの1平方メートルあたり28万5000円で、5年連続の横ばいだった。

路線価は相続税や贈与税の申告時に、所有する土地などの評価額の基準として使われる。

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