首相、G20初議長でSNS発信 各国首脳と相乗効果

2019/6/29 2:00
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20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)にあわせ、日本政府がSNS(交流サイト)を使った情報発信に力を入れている。安倍晋三首相や首相官邸の公式アカウントで会談や会議の写真と動画を相次ぎ投稿した。SNSに熱心な各国首脳との相乗効果も期待する。

「まもなくG20サミットが始まります」。首相は28日午前10時半、ツイッターやインスタグラムにこうつぶやいた。投稿に添付したのは、サミット開幕前に開いた日米印首脳会談で3首脳が笑顔で語らう写真だ。ほぼ同時刻にインドのモディ首相も会談の動画をツイッターに投稿し、安倍首相がリツイートした。

安倍首相は笑顔の日米印首脳の写真をツイッターに投稿した

安倍首相は笑顔の日米印首脳の写真をツイッターに投稿した

サミットの議論が終わった夕方には1日の動きをまとめた動画を首相や官邸アカウントなどで公開した。西村康稔官房副長官もツイッターで「各国が、首脳級で初めて世界貿易機関(WTO)交渉を進める意思を確認した」と補足した。

SNSは国内外に広く政府の取り組みを伝えるツールだ。7月の参院選も控えている。初のG20議長を務める首相が議論を主導する様子が伝わるよう、役割分担しながら戦略的に投稿している。

16年の主要7カ国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)でも日本は議長国だった。ただ、そのころ首相はツイッターの公式アカウントで目立った発信をしていなかった。

インドのモディ首相は日米印首脳会談の動画を投稿し、安倍首相がリツイート

インドのモディ首相は日米印首脳会談の動画を投稿し、安倍首相がリツイート

SNSへの注目度が高まったのはツイッターを駆使するトランプ米大統領が17年に誕生してからだ。18年にカナダで開いたシャルルボワ・サミットは各国によるSNS外交の場となった。

貿易政策を巡りトランプ氏とドイツのメルケル首相らの主張が対立し、各国は首脳らがトランプ氏を取り囲む写真を投稿した。各国とも自国の貢献や優位な立場を示すのに効果的な角度や構図の画像を発信した。

前嶋和弘上智大教授は「SNSは外交戦略のツールといえ、伝えたいメッセージを補完する役割がある」と話す。「相手国と互いに発信しあえば共同歩調に向けた相乗効果が高まる」とみる。

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