アパートの施工、管理を手掛ける東証1部上場のTATERUが建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は28日、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出した。期間は7月12～18日の1週間で、同法に関わる業務ができなくなる。組織ぐるみの改ざんや不正が全国に広がっていたことを悪質と判断した。
国交省は2015～18年、同社が10都府県の不動産取引336件について、銀行に提出した資料で借入希望者の預金残高を水増しするなどの不正をしていたと認定した。
アパート管理など同法に関わらない業務は停止処分の対象外。同社は不服を申し立てる場合、3カ月以内に同省に審査請求する必要がある。
TATERUは同省が聴聞を開いた際、類似の不正と比べて業務停止処分は重すぎると反論していた。
