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ケアマネ4割が「防げる介護離職あった」 民間調査

家族の介護にあたる人を支援するケアマネジャー(介護支援専門員)の30%が、担当する家族の中で「介護離職」があったとしていることが日本経済調査協議会(東京・港)のアンケート調査で分かった。42.6%が「働き方を変えれば離職を防げたケースがあった」と答えており、企業の就労支援の重要さが裏付けられた。

2016~17年にかけて総務省が実施した調査によると、介護が理由の離職者は全国で年間約9万9千人で、離職者全体の1.8%に上る。

同協議会は、介護離職者の割合が全国平均と近い千葉県で調査を実施。県内の居宅介護支援事業所1866カ所に調査票を送り、各事業所の代表であるケアマネの計783人から回答を得た。回答者数は質問ごとに異なる。

担当する家族で介護離職があったと答えたのは751人中で225人、働き方を変えれば介護離職を防げたとしたのは209人中で89人だった。

企業側に求められる施策について回答者724人中379人が、臨機応変に休日が取得できるといった「就労継続支援の充実」を求めた。相談窓口の設置など「介護者に対する理解・啓発」は723人中274人だった。

同協議会は「ケアマネが感じている課題を企業と共有する窓口がないことが大きな問題だ。社員の相談に乗り、ケアマネとの橋渡し役も務められるソーシャルワーカーなどの専門職を雇用するなどの対策を企業に求めていく」としている。

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