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NY株10ドル安、米中会談控え様子見 期待と不安交錯

【ニューヨーク=大島有美子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比10ドル24セント安の2万6526ドル58セントで終えた。29日の米中首脳会談を控え、米国が対中追加関税「第4弾」の発動を先送りすることへの期待と、交渉が暗礁に乗り上げることへの不安が交錯している。

市場は20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)での米中首脳会談の行方を注視している。27日朝には米ブルームバーグ通信が関係者の話として「まだ検討中だが、会談後に(関税延期の)発表がありそうだ」と報じた。香港紙も「米中が貿易戦争の一時的な停戦で合意しそうだ」と伝えた。報道を受け、市場では決裂シナリオが避けられそうだとの安心感が広がり、昼にかけてダウ平均は上昇した。

だが米中の隔たりが埋まるのか懸念材料も伝わり、午後にかけては売りが優勢となった。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「貿易戦争の停戦の前提として、中国が華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置の解除を主張している」と伝えた。米CNBCテレビも「中国は公平な取引を望んでいるが、米国はそういうことは起こらないと中国に伝えた」と報じた。

個別株はまだら模様だった。中国への収益依存が強いナイキは1.3%高、半導体のクアルコムは0.6%高だった。ボーイングは米連邦航空局(FAA)から2度の墜落事故を起こした「737MAX」の新たな問題を修復するように命じられたことが明らかになり、2.9%安と大きく下げた。

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