2019年7月17日(水)

ゲノム編集食品、届け出にはアレルギー物質など確認を
厚労省が要項案

科学&新技術
社会
2019/6/27 21:39
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厚生労働省は27日、狙った遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術で開発した食品を販売する前に、届け出が必要となる項目を示した要項案を公表した。利用した技術の詳細のほか、アレルギーの原因物質や有害物質が含まれていないかなどを報告しなければならない。7月26日まで一般の意見を募り、8月にも届け出の受けつけが始まる見通しだ。

要項案は、ゲノム編集で狙った遺伝子を壊して特定の機能をなくした食品については安全性の審査がいらず、届け出のみで販売できるとした。

開発者は食品をつくる際に使ったゲノム編集の具体的な方法や、変化させた遺伝子の情報、アレルギーの原因物質や毒性物質が新しくできていないかなどを届け出る必要がある。食品の情報は厚労省のホームページで公表する。

事前に厚労省に相談し、専門家などの意見をもとに届け出だけで済むかどうかの判断を仰ぐ。ゲノム編集で開発した食品についても、外部から遺伝子を入れて残ったままの状態であれば、遺伝子組み換え食品と同様の安全性審査が必要となる。

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