諫早「非開門」初確定、最高裁 漁業者側上告退ける

2019/6/27 20:02
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国営諫早湾干拓事業(長崎県)の「潮受け堤防排水門」の閉め切りで漁業被害を受けたとして、長崎・佐賀両県の漁業者らが国に「開門」などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は27日までに原告側の上告を退ける決定をした。26日付。開門を認めなかった福岡高裁判決が確定した。開門の是非が争われた訴訟で「開門しない」判断が最高裁で確定するのは初。

排水門を巡っては、今回の訴訟とは別の訴訟で既に「開門」を命じる2010年福岡高裁判決が確定。一方、長崎地裁が13年以降、「開門差し止め」を命じる仮処分決定などを出したことで司法判断の「ねじれ状態」が続いている。

諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門(長崎県諫早市)

諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門(長崎県諫早市)

今回、第2小法廷が決定を出した訴訟では、11年6月、長崎地裁が漁業者側の開門を求める請求を棄却した。15年9月の福岡高裁の二審判決もこれを支持し、漁業者側が上告していた。

7月には開門を命じた10年の確定判決の効力を無効とするよう国が求めた訴訟の上告審弁論が第2小法廷で開かれる。開門命令を無効とした18年7月の福岡高裁判決が見直されるとの見方も出ていたが、今回の決定で同じ第2小法廷が開門に消極的な判断を示したことで、この訴訟に影響する可能性もある。

一方、第2小法廷は営農者側が国に開門差し止めを求めた訴訟に漁業者側が独立当事者参加を申し立てた訴訟についても、26日付で漁業者側の上告を退ける決定をした。漁業者の参加を認めず、国に開門差し止めを命じた17年4月の長崎地裁判決の確定が最終的に確認された。

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