2019年7月21日(日)

デジタル課税は関税か配当か 岩田一政氏
日本経済研究センター理事長

エコノミスト360°視点
2019/6/28 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2020年にむけデジタル国際課税の実現を目指すことで合意した。支店や工場など物理的な拠点のないデジタルビジネスからの法人税収がサービス消費国に配分される。

英仏両政府はすでに広告料などの売り上げに対するデジタルサービス課税の導入を決めている。売上税または消費税であり、二重課税の問題がある。巨大IT企業は消費者に無料でサービスを提供し、消費者から…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。