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日本でも広がる「顔認証」 法的に問題になる点は?

ITの法律Q&A

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日経クロストレンド
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、選手や大会関係者の会場入場時に顔認証システムを導入する。ボランティアを含む30万人以上の顔情報などを事前に登録し、顔認証によって不正入場等を防止する。今回は、弁護士の二木康晴氏に、顔認証の法的問題点を聞いた。

――顔認証は広がっているのか。

二木康晴弁護士(以下、二木) 従前、本人確認のための顔認証は、撮影時の明暗、顔の向きや角度等によりその精度が大きく左右され...

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